クーリング・オフは、取引内容により多少規定が異なっている部分があります。ここでは、訪問販売を例に取り上げ説明します。

1. 契約場所
   業者の営業所以外で契約していること。
   訪問販売の場合は、通常、この条件はクリアされます。
   


2. 契約した商品の種類
   クーリング・オフ可能な政令指定商品・権利・サービスであること。
   こちらでご確認下さい。


3. 代金の確認
   ３，０００円以上でないと認められません。ただし後払いの場合はいくらでも可です。


4. 権利の行使期間内であること
   契約書面、またはクーリング・オフができる旨記載された書面を受け取った日から８日以内であること。
   （訪問販売以外の場合は、その契約形態によってクーリング・オフできる期間が異なりますので注意が必要です。）
   なお、この期間を過ぎていても、契約書面に不備がある場合や、契約書面等を受け取っていない場合、クーリング・オフを妨害された場合などには、クーリング・オフが可能です。


5. 政令で指定された消耗品の場合
   次に示す消耗品は、使用・消費するとクーリング・オフできません。
   • 動物及び植物の加工品(いわゆる健康食品)
   • 不織布及び幅が１３�p以上の織物
   • コンドーム及び生理用品
   • 防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤(医薬品を除く)
   • 化粧品、毛髪用剤及び石けん(医薬品を除く)、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム　並びに歯ブラシ
   • 履物
   • 壁紙
   なお、契約書面に「使用するとクーリング・オフできなくなる」旨記載されていない場合には、うっかり使ってしまったり開封してしまったような場合にはクーリング・オフ可能です。
   また、上記消耗品以外の商品であれば、使用していても、工事が終わっていてもクーリング・オフ期間内であればクーリング・オフ可能です。


6. 個人として契約していること
   法人（個人商店も含む）として契約したものは、クーリング・オフの対象ではありません。

以上６項目全てをクリアしていれば、直ちにクーリング・オフできます。
クーリング・オフの文書を作成し、コピーをとり、契約業者に郵送しましょう。
期間が限られていますので、早め早めに対処しましょう。

[目次へ]